海外子会社の不正ガバナンス|eラーニング(イーラーニング)のプロシーズ

海外子会社の不正ガバナンス

本講座では、日系企業における海外子会社ガバナンスの弱点を振り返ったうえで不正ガバナンス強化に必要不可欠なポイントを、1マネジメント、2責任の明確化、3リスクと統制、4人材と組織、5モニタリングの5つの視点で整理し、それぞれの要諦を解説します。事業会社で長く海外駐在の経験のある講師が、日本本社、地域統括会社、現地子会社それぞれの立場を踏まえたうえで自身の経験談を交えてお話します。コロナ禍における内部監査のリモート対応についても概説します。

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対象者こんな方におすすめ!
✔ 経営企画、経理、法務等の事業・経営戦略に関わる部門に所属する方
✔ 実践で学んだ知識を体系的に整理したい方
✔ M&A等事業・経営戦略の理解を深化させたい方
✔ 戦略立案策定、実行において必要なリソースを知りたい方
✔ 外部専門家を活用すべきフェーズ、有効な活用方法を知りたい方
✔ 戦略実行におけるプロジェクトマネジメントの基礎知識を習得し、キャリアのステップアップに備えたい方
学習目標
ダウンロード
テキスト
あり
動作環境以下のOSとWebブラウザ及びそれに付随するソフトウェアをサポートしています。

■OSとWebブラウザ
Mac OS X:Safari(最新版)
Windows 8.1、10:Microsoft Edge(最新版)、Firefox最新版)、Google Chrome(最新版)
iOS/iPadOS 10.0以降:Safari(最新版)
Android 5.0以降:Google Chrome(最新版)

■端末
Webカメラを搭載したPC/タブレット/スマートフォン
✔ Webカメラは顔認証で必要になります。
✔ Androidは機種が非常に多いため完全な動作保証はしておりません。動作に不具合が発見された場合は調査し、対応可能な範囲で対応する方針としております。
✔ 動作環境外のOS・ブラウザの場合でも、サイト自体は基本的に見ることができますが、 一部の機能が利用できない・レイアウトのずれ等が発生する場合があります。
✔ ブラウザのJavaScript、Cookie、SSLの設定が有効である必要があります。
✔ セキュリティソフトウェアまたは、アンチウイルスソフトウェアのセキュリティ機能によって当サービスの機能が正しく利用出来ない場合があります。
✔ eラーニング講座を受講する場合は、eラーニング講座とサイトの動作環境が異なる場合があります。
✔ シンクライアント環境、デスクトップ仮想化環境等からの受講は動作保証対象外となります。
レッスン数標準学習時間31分
配信期間12か月間税込価格4,400円

講師の略歴

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
扇原 洋一郎 Senior Vice President

アメリカ合衆国ハワイ州出身。その後、幼少期に長期間に渡りシンガポール、インドネシアを含む東南アジアで生活する。前職では日系一部上場企業にて経理財務部門に20年以上勤務。アジアビジネスに10年以上かかわり、直近ではジャカルタ、バンコクでの駐在、APAC地域での子会社統括、内部監査、国際税務、その他広範なガバナンスに従事。デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーに入社後、東南アジアを中心とした不正調査(贈収賄、横領等)や海外子会社ガバナンスの強化策の設計と導入を担当している。海外のデロイトネットワークと共同でのサービス提供実績も多数あり、かつ国内外において多くのセミナーを手掛けている。公認不正検査士。

カリキュラム

No.タイトル
0海外子会社ガバナンスの課題

・海外子会社ガバナンスにおける日系企業における根本的な弱点
・海外子会社ガバナンスの強化のための要諦
1マネジメント

・Tone At the Top
2責任の明確化

・社内規定類の整備
・有事対応における失敗と対策(例)
・グローバルポリシーの策定と導入
・グローバルグループポリシーの策定と導入の手続き
・グループガバナンスにおける「本社」に期待される機能
・日本本社内部の実情
・地域統括会社の実情
・海外子会社内部の実情
・ガバナンス強化のため双方向の努力
・親会社との連携の重要性
3リスクと統制

・Value Chainにおけるリスクの一例について
・内部統制強化
4人材と組織

・GHQにおいて要求される人材
・グローバル人事戦略と体制構築
5モニタリング

・海外子会社不正ガバナンスにおけるギャップ
・内部監査における課題事例
・リモートによる内部監査を支援するDX化等
・企業の不正リスク調査白書 Japan Fraud Survey 2020-2022の概要

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