コンプライアンス教育をeラーニングで実施する際の4つのポイントとは?

公開日: : eラーニングコース・教材

企業でのコンプライアンス教育の重要性は、年を追うごとに高まっています。就業規則や社内規定をすでに整備した企業も多いことと思います。

しかし、コンプライアンス教育は、ただ就業規則や社内規定を整備すればよいだけではありません。実際に教育を行うことにより、企業の全メンバーのコンプライアンス意識を高めていくことが大切です。

 

この記事では、コンプライアンス教育とはどのようなものなのか、およびコンプライアンス教育をするためにはeラーニングが適していること、eラーニングでコンプライアンス教育を行う際のポイントをご紹介します。

 

コンプライアンス教育とは?

それでは初めに、コンプライアンス教育とはどのようなものなのかを見ていきましょう。

コンプライアンスは「法令遵守」だけのことではない!

コンプライアンス(compliance)は日本では、「法令遵守」と訳されます。しかし、コンプライアンスは、ただ法令を遵守することだけにとどまるものではありません。

社内規定や企業倫理を守ること、あるいはグローバル化による世界基準に対応すること、企業による社会貢献を行うことなど、法令を遵守することを超えた意味も含まれます。

コンプライアンス違反には大きなリスクがある

コンプライアンス違反を犯してしまえば、企業は大きなダメージを被るリスクがあります。コンプライアンス違反には、たとえば次のようなものがあります。

  • 粉飾決算、不正会計
  • インサイダー取引
  • リコール隠し
  • 耐震偽装
  • 談合、カルテル
  • 残業代の不払い、有給の取得拒否
  • 取得した個人情報の流出
  • ソフトウエアの使い回し
  • 不正行為のSNSによる拡散

コンプライアンス違反を犯した場合は、行政からの罰則を受ける、あるいは損害賠償を請求されるなどのリスクがあります。また、それに伴い、企業が取引先や顧客、株主などから社会的信用を失うこともあり得ます。

コンプライアンス教育は企業の全員が取り組むべきもの

上のコンプライアンス違反の事例を見ればわかるように、コンプライアンス違反は、粉飾決算や不正会計などのように経営トップが関与するものから、ソフトウエアの使い回しや不正行為のSNSによる拡散などのように、一般社員やアルバイトなどの関与によって起きるものまであります。

したがって、コンプライアンス教育は、経営トップから一般社員、アルバイトまで、企業の全員が取り組まなければなりません。

 

eラーニングがコンプライアンス教育に適している理由

以上のように、経営トップからアルバイトまで、企業の全員が取り組むべきなのがコンプライアンス教育です。

コンプライアンス教育を行うための具体的な方法は、

  • マニュアルやハンドブックの配布
  • 社内や社外での研修
  • ビデオやDVDなどの教材を利用する
  • eラーニングを利用する

などのさまざまなものがあります。

このうちeラーニングは、以下の理由により、コンプライアンス教育には適したものとなっています。

全社員が参加することが容易

コンプライアンス教育には、企業の全員が取り組まなければなりません。これを社内や社外の研修で実現させることは容易ではありません。
社内・社外での集合研修は、同じ時刻・場所に人を集めなければなりません。人を集めるためには、それぞれの業務の都合をうまくつけてもらわなくてはならなくなります。

それに対してeラーニングなら、1ヵ所に人を集める必要がありません。それぞれのパソコンや携帯端末を使用して、業務が空いた時間や通勤時間などのスキマ時間に受講することが可能です。遠隔地の支店などでも、インターネットと端末とがありさえすれば、同じ内容の講座を受講してもらうことができます。

階層別に異なった内容にすることが容易

経営層にはコンプライアンスを守るための基本方針や体制作りといった学習であったり、管理職にはコンプライアンス違反が起こった場合の対処方法を伝えるであったり、コンプライアンス教育は、経営層、管理職、一般社員などの階層別に異なった内容にすることが必要です。eラーニングなら、それぞれに対して異なった講座を用意することが容易となります。

くり返し行うことが容易

コンプライアンス教育は、くり返し行うことが大切です。eラーニングなら、スキマ時間に講座を受講でき、受講者の負担が少ないため、くり返し行うことが容易です。また、一度作成した教材は次の年も全員に受けてもらえたり、間違ったところはシステムが抽出して反復学習することもできます。

学習や習熟度合いのエビデンスが取れる

企業がプライバシーマークやISO、ISMSなど認証を取得する場合、定期検査を要することがしばしばあります。例えばプライバシーマークを取得する際には、個人情報保護マネジメントシステム(PMS)という個人情報を保護する体制や運用・管理する仕組みに基づいた社内の仕組みづくりが必要です。

その仕組みの一つとして、従業者への教育とそのエビデンスが必要になります。テスト・学習履歴の管理ができるeラーニングなら、全社員が受講したことのエビデンスを容易に得ることができます。全社員が受講したことのエビデンスは、学習・テスト・学習履歴の管理ができるeラーニングなら、容易に得ることができます。

 

eラーニングでコンプライアンス教育を実施する際のポイント

eラーニングでコンプライアンス教育を実施する際、どのようなことがポイントとなるのかを見ていきましょう。

経営トップが率先して取り組む姿勢をみせる

まず重要なのは、経営トップが率先して取り組む姿勢をみせることです。経営トップから全社員に対し、コンプライアンス教育の重要性を理解・徹底するメッセージを送ることは重要です。また、全役員は、eラーニングの講座を社員の誰よりも先に受講しなければならないでしょう。

自社や同業他社の事例を取り上げ学習の意欲を高める

コンプライアンス教育では、法律関連の内容も多く出てくることになります。しかし、法令をそのまま解説するだけの内容では、退屈なものとなってしまいがちです。

そこで、自社や同業他社などのトラブル事例を、講座の内容に取り上げることがおすすめです。身近な内容であるだけに、受講者が興味をもち、学習意欲が高まることが期待できます。

テストを行って学習到達度をチェックする

コンプライアンス教育では、教育を行ったことにより、各自のコンプライアンス意識が実際にどの程度向上したかを確認することが重要です。そのためには、テストを行い、学習到達度をチェックするのがよいでしょう。

定期的に行う

コンプライアンス教育は、1度行ったら終わりではありません。定期的に継続して行うことにより、各自のコンプライアンス意識を徐々に高めていくことが大切です。eラーニングでは、必要な時期にメールを送り、受講者のそれぞれに対して受講をうながすことも容易です。

 

コンプライアンス教育に最適なeラーニングシステムをご提案します

導入企業2200社以上、利用者数100万人以上のeラーニング プロシーズでは、コンプライアンス教育のeラーニングシステムも提供しています。プロシーズの学習管理システム(LMS)の特長、およびコンプライアンス教育講座の例をご紹介します。

プロシーズの学習管理システム(LMS)の特長

プロシーズのLMSでは、講座の告知や出欠管理、レポート提出、テストの実施、アンケート集計などを行うことにより、eラーニングを一元的に管理することができます。充実した分析機能も備え、テスト平均点のグループによる比較、あるいは問題ごとの正答率比較、進捗の分布グラフ表示などをすぐに行うことができます。

コンプライアンス教育の講座の例

プロシーズのコンプライアンス教育講座は、次のようなものがあらかじめ用意されています。

  • ケースで学ぶコンプライアンス パワーハラスメント講座
  • ケースで学ぶコンプライアンス セクシャルハラスメント講座
  • ケースで学ぶコンプライアンス 個人情報取り扱い講座・情報セキュリティ講座
  • 知的財産基本講座
  • 内部統制入門講座

などです。

また、プロシーズでは、講座を内製化するための支援も行っています。

 

コンプライアンス教育にはeラーニングを

コンプライアンス教育には企業の全員が取り組まなければならないこと、そのためにはeラーニングが適していることをご紹介しました。

eラーニングなら、社内・社外で集合研修を受けることと比較して、費用を抑え、また受講者の負担も軽減しながら、コンプライアンス教育を実施することが可能となります。

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