日本では2020年9月に経済産業省が「人材版伊藤レポート」を発表したことを皮切りに、人的資本の情報開示に注目が集まり、2023年3月には東京証券取引所から上場会社を対象に、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請があったことから企業価値を高める取り組みがより加速しています。
しかし、いざ取り組んでいくと、様々な壁が立ちはだかります。
今回は、その壁の一つである人的資本経営に深く関わる「人材育成の効果」を「見える化」することについて、経営戦略を踏まえた「適切な行動変容」を促進することも網羅してお伝えしたいと思います。多くの経営者様・担当者様・コンサルタントの皆様のお悩みになっている点かと思いますので、お役立てできますと幸いです。
働き方改革研究センター センター長/学校法人三幸学園 理事長特別補佐(戦略担当) 伊藤健二氏とともに、「人的資本経営につながる人材育成の見える化」について講演しました。
「働き方改革研究センター」を、リクルートワークス研究所、AKKODISコンサルティング、アデコ、データミックス等で主宰し、エンゲージメント、ウェルビーイング等の各種HRの指標を、テレワーク等の働き方、職場環境との合わせて、毎年1万人以上、累積10万人規模でのリサーチで探求している。
学校経営はもとより、数万人～数千人規模での企業経営でもHRデータを元に施策化している。
厚生労働省、内閣府(地方創生等)等において、ジョブカード、公共職業訓練、第4次産業革命での基礎的ＩＴリテラシー等、人材/エビデンス関連の委員を歴任。
HRチャレンジ大賞も第1回から審査委員をつとめ、毎年の傾向を整理し、HR Summit2023では、厚労省のEBPM責任者と『「人的資本投資を促進する「労働市場改革」と「約9万社/30万人以上のデータエビデンス」』というテーマで講演をし、「人的資本投資に対する効果」を探求している。
人的資本経営を行っていくにあたり、育成したい人材像とその目的を明確化することが重要です。
自社の業績発展に向け、経営戦略に連動した人材戦略を練り、どのような人的資本への投資を行っていくべきか分析し言語化していくことが求められます。
ここで「人材育成」が人材戦略の大切な施策の一つになります。
人材育成はすぐに結果が出ず、中長期で効果を検証する必要があるという点で前準備に慎重さが求められます。
人材育成がどのように業績発展に寄与するかをデータ化・見える化することが大事なのですが、そこには壁が立ちはだかります。
社員に学習をさせ、テストをして理解したレベルでは、教育効果があるとは言えません。行動変容があってこそ、教育効果があるといえます。しかし、その行動変容はどのように捉え、数値化するのでしょうか。
教育を受けた後に、
行動変容を促す（学習内容を活用する）ための
プランおよびその評価
事業戦略に基づいて、人材の価値を最大化するための、方針、施策、育成計画、制度、効果測定方法などを独自で定める必要があります。
事業戦略をどのように捉え、行動変容に落とし込み、教育を行っていくのでしょうか。
企業業績を定量的な財務業績のみでなく、
多面的に定義し、それらをバランスよく
マネジメントしようとする経営管理手法
実現する上で業務効率向上の観点からシステム化は必要です。
しかし学習をさせ、目標や受講を管理し、評価し、行動変容を可視化するといったことをシステム化していくと、設計にも開発にも時間がかかってしまいます。
目標設定、教育・育成、評価、結果を
一つのツールで完結できるプラットフォーム
教育効果がわかりにくいという点はかねてからの課題だと思います。
その課題は、アクションプランの設定、およびその評価を行うことで解決できます。社員が上司や役員などが提示する目標を受け、アクションプランを選択、実践と共に成長をしていく理想形を実現します。
そのアクションプランはバランススコアカードの評価手法にひもづけます。
そうすることで、単なる個人の行動変容ではなく、組織として意味のある行動変容に結び付けやすくなります。マネジメント層がアクションプランの達成度評価を行う際にも、組織にとって有益なアクションプランの達成ができているか、それとも個人の行動変容にとどまるような成果だったのかを俯瞰してみることができます。
このアクションプランの達成数が人的資本経営につながる指標になります。
しかしそのためのシステムを作るにはまた半年、1年、2年など時間を要する上、コスト的にもかなりの投資になります。
実運用はかなり先になってしまうことを避けたい、コストをかけずにすぐにやりたい、そういった手段がないかというのが、各企業の思うところではないでしょうか。
こういったシステムをイチから開発することもできますが、LearningWareでは行動変容の目標設定から学習、行動変容の可視化、社員のスキルや教育内容を評価するまでの一連の機能を搭載しています。
事前に目標設定した学習をどの程度達成したかを数値・グラフ化できます。
知識のインプットがされたかどうか管理することに主眼をおいていた従来のLMS（学習管理システム）は、いま新しい概念を持ったものに生まれ変わろうとしています。
それがLXP（学習体験プラットフォーム）です。
LXPでは個々の学習者の課題やニーズを解決すべく、体験を通じて成長を促すことに主眼が置かれています。
そのため、知識のインプットで終わらせるのではなく、目標を「行動変容」に置いた実践の促進をいかに行っていくかが重要となります。
そして、今後、「人的資本」という考え方が一般的になることにより、経営課題とつながる行動変容の促進がより一層重要になっていきます。
LearningWareでは、学習はもちろん、従業員に最適な目標を提示・理解促進から行動変容を促す
フォローアップ、教育後の行動変容の評価までの一連のサイクルを回すことで、従業員の成長ひいては組織の成長を促すことができます。
バランススコアカードに則った目標を設定。社員へ目標理解を促し、社員自身が自分にあった行動変容のアクションプランを選択します。
eラーニングやライブ配信が実施できることはもちろん、OJTや集合研修といった研修体系も管理可能。研修ポータルとして活用いただけます。
バランススコアカードに則った目標を設定。社員へ目標理解を促し、社員自身が自分にあった行動変容のアクションプランを選択します。
たまったデータからバランススコアカードに基づいた評価が可能。教育内容の見直しはもちろん、上司が社員の評価をすることももちろん可能です。
