2026.01.21 LearningWareリリース情報（2026年1月27日）：入力した住所に基づき商品の購入を制限する機能をリリースします
いつも弊社サービスをご利用頂き、誠にありがとうございます。
このたび、都道府県や市区町村の単位で、入力した住所に基づき商品の購入を制限する機能を、「都道府県・政令指定都市の購入制限」のアップデートとしてリリースすることになりましたのでお知らせいたします。
※販売機能はオプション機能のため、ご利用には別途お申し込みと決済代行会社とのご契約が必要です。
概要
現在販売機能では、都道府県または政令指定都市を基準として商品の購入制限を設けられる「都道府県・政令指定都市の購入制限」の機能が実装されております。
しかし「政令指定都市に限らず、特定の市区町村へ在住の方を対象に商品販売を行いたい」というご要望をいただきましたため、選択した都道府県内の全市区町村から、購入制限の条件とする市区町村を複数選択できるようにします。
また、これまでの「都道府県・政令指定都市の購入制限」と同じ設定も引き続きお使いいただけます。
都道府県および市区町村での商品の購入制限ができるようにします
【対象画面】
管理画面＞販売管理＞商品の登録・管理＞一括支払い商品の登録
【管理画面での登録・操作が可能なユーザー】
全体管理者
住所による購入制限を、政令指定都市にかかわらず、都道府県単位か市区町村単位かを選べるようになります。
それに伴い、住所による購入制限を設定する画面を刷新致します。
都道府県の場合は、選択した都道府県の住所を記入しているユーザーのみが購入できるようになります。
そのため「大阪府にお住まいの方のみ購入可能」の設定は可能ですが、「大阪府以外にお住まいの方のみ購入可能」の設定はできません。
市区町村の場合は、選択した市区町村を記入したユーザーのみが購入できるようにするか、選択した市区町村以外のユーザーのみが購入できるようにするかを選択することができます。
そのため、「政令指定都市以外の方のみ購入可能」にされたい場合は、政令指定都市をご選択いただいた後、「選択した市区町村以外のユーザーのみが購入可能」をお選びいただくことで、設定が可能です。
また、市区町村は複数選択が可能です。複数選択された場合は「OR条件」として登録されます。
下記の画像の例の場合は「大阪市または堺市の方が購入可能」という設定になります。
また、購入者は「住所1」「住所2」と、住所を記載できるが2箇所ございますが、そのどちらを参照し、購入制限を適用するかを選択することができます。
従来の「都道府県・政令指定都市の購入制限」では「住所1」「住所2」のどちらもが記載されていた場合は、「住所2」を参照しておりましたので、従来通りの設定も可能です。
今回のリリース内容は以上です。
フィードバックや新しいご要望がありましたら、LearningWare・P-Movieサポート窓口：
[使い方のお問い合わせ]からお知らせください。
また、記載している機能の仕様（文言・デザイン等含む）は、変更となる可能性がございます。
あらかじめご了承ください。
みなさまの教育がもっと快適になりますように…☆.。.:*
