東日本旅客鉄道株式会社 様 鉄道の安全教育をDXで変革。専門知識を活かした独自教材とLMSで、教育の質向上と効率化を両立

鉄道の安全を支える、「省令の教育」。
受講者を会議室に集めて行われていた従来の座学スタイルから、社内教育のオンライン化を進めるべく、厳密な受講管理ができるLearningWareを導入。現在では自社活用に留まらず、建設ビジネスとして外販サービスの提供も開始されています。

業界全体の教育DXを牽引する東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）の取り組みを紹介します。

導入の背景：コロナ禍を機に対面研修の見直しへ

従来の対面研修における非効率性

鉄道事業者は、毎年度「省令の教育」を実施しなければいけません。
以前は会議室に受講者（鉄道建設工事に関わる社員・施工会社社員）を集めて対面の研修を実施していました。

研修開催にあたり、遠方から研修会場へ集合する手間、夜勤の勤務調整、現場を離れられない資格保持者への対応等の課題や、講師不足による日程調整の困難さ、会場手配、対面研修でのテキスト配布も負担となっていました。

対面研修からeラーニング化へ踏み切るきっかけ

コロナ禍の影響で対面研修の実施が困難となり、急速なeラーニング化が迫られました。

当初はMicrosoft Teamsを用いたリモート研修を試行しましたが、最大のハードルが厳格な「受講管理」です。
省令の教育である以上、形だけの研修開催は許されません。画面越しでは、本人確認や定められた研修時間の管理に限界があったため、より高精度な監視・管理機能を備えたeラーニングシステムの導入を検討するに至りました。

業界全体に向けた外販展開も視野へ

対面研修での課題は、自社だけではなく同業他社全体でも同様のニーズがあると考え、外販を見据えた「業界全体の教育インフラ」としてeラーニング化を推進することも当初から視野に入れていました。

LMS選定の決め手：厳格な受講管理

厳格な「受講管理」に対応できる機能を重視

「安全」を経営のトッププライオリティに掲げる私たちは、安全研修が必要不可欠です。eラーニング化にあたり最も懸念したのは、受講の形骸化でした。

不正受講が蔓延し、教育の質が低下することは、安全リスクに直結します。「誰が、いつ、どのように受講したか」を厳格に管理すること、そして「顔認証による本人確認」は、eラーニング化へ移行するための譲れない必須要件でした。

プロシーズ（LearningWare）を選んだ理由

• 顔認証による本人確認
  顔認証機能を用いて、本人確認することができ、定期的な顔写真の撮影も行っていることもあり、「本当にその人が受講しているか」をデータとして確認できる点が決め手でした。
• 受講中の厳密な監視
  居眠り時や受講態度不良時の動画一時停止機能や倍速防止機能、動画の飛ばし見防止機能など備えており、定められた研修時間を満たす受講管理ができる点もポイントでした。
• 外販展開が可能なこと
  更に、外販展開も視野に入れていたので、外販用途でも同じシステムで外販可能な点も大きかったです。

運用の工夫と効果：大幅なコスト減少と高い受講満足度

大幅なコスト減少

テキストを印刷し配布していましたが、全てオンライン上で完結することにより、コストダウンを図ることができました。
その他にも、受講者の移動時間削減や、講師への依頼・日程調整・会場手配などの手間も削減されました。

顔認証機能が「真面目に取り組む環境」を作る

顔認証の効果は大きく、受講者も「しっかり見られている」という適度な緊張感が生まれ、真面目に取り組む環境が整備されたように感じます。また、未受講者や進捗率が低い受講者への受講リマインドメール配信など、管理業務の手離れも良くなりました。

受講者の満足度が高い研修に

eラーニング化を行い、受講者からの満足度が向上しました。
以前は、対面研修で講義を実施していましたが、現在は「10分動画＋小テスト・解説」を繰り返すような研修にシフトチェンジしました。

自分の業務スケジュールに合わせ、隙間時間での受講が可能になっただけでなく、すぐに小テストで自らの理解度を確認できるようになり、習得度が明確に上がりました。

受講者約1,000名にアンケートを取った結果、8割の受講者はシステム操作が「簡単にできた」と回答し、9割の受講者が「次の受講形式もeラーニング希望」と回答しています。

eラーニングならではのメリット

対面研修でテストを紙媒体で実施していた際は、テスト結果の集約に多大な時間を要していました。eラーニングへの移行により、リアルタイムでの集計はもちろん、各問題に対する正答率の分析も極めて容易になりました。正答率の低い問題に対する講義内容を強化するなど、データに基づいた教材のアップデートが迅速に行えるようになりました。

今後の展望：建設ビジネスとして外販の更なる展開

外販展開へ

”対面で行っている研修をeラーニング化したい”という思いを各社抱えていながら、人手不足やeラーニング用のコンテンツ制作が難しいという理由で、eラーニング化を断念している会社が多いことが分かりました。

そこで、これまでJR東日本が教育業務で蓄積してきた専門知識や、研修コンテンツの作成ノウハウを生かしつつ、各会社のルールや要望に沿って本質を汲み取った完全オリジナルオーダーメイドのeラーニング教材の制作から受講者管理までを１つのパッケージとして提供する「KeYing」を展開することにしました。
eラーニング化することで、安全教育、ICT化、生産性向上、働き方改革の「鍵」になりたいという想いを込めて「KeYing」と商品名を名付け、商標登録をしています

更なる外販拡大を目指して

現在、鉄道会社だけでなく、建設会社やバス会社に展開しています。今後は更なる他業界へ拡大していきたいと考えています。
いずれは、契約企業を集めた「ユーザー会」を開催するなど、業界内外の横のつながりとナレッジ共有を促進していきたいと考えています。