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IT導入補助金が2020年12月18日まで申請可能になりました
経済産業省が推進する「IT導入補助金2020」特別枠（C類型）が2020年12月18日まで申請可能になりました。キャリアアップ教育訓練eラーニングシステム『派遣の学校』を申請して導入すると、最大3/4、金額では最大450万円まで補助金として受け取ることができます。 11月2日に第9次スケジュールが発表され【2020年12月18日（金）17：00まで】申請が可能です。詳しいスケジュールはこちらご参照ください。 https://www.it-hojo.jp/schedule/ 『派遣の学校』採択されたのは、IT導入補助金特別枠（C類型）です。昨今のテレワーク状況を鑑みて設けられた特別枠のため、公募前に導入した場合も補助金対象になり得ます。申請について、概要をご説明した早わかりマニュアルもご用意しておりますので、ぜひお問い合わせください。派遣の学校IT導入補助金早わかりマニュアルのお問い合わせはこちら ▼IT導入補助金2020 C類型の特長はこちら・補助率は最大3/4、金額では最大450万円まで補助されます。・PC、タブレットなどのハードウェアレンタル費用文字補助対象・公募前に購入したITツール等についても補助金の対象となります。補助金の申請審査について、詳しくは、IT導入補助金公式サイトをご覧ください。 https://www.it-hojo.jp/tokubetsuwaku/ ぜひIT導入補助金で『派遣の学校』をご利用ください！

同一労働同一賃金に関わる3つの最高裁判決から考えられるこれからの対策
同一労働同一賃金について争われた最高裁での判決が3つ出ました。 10月13日に大阪医科大学（大阪医科薬科大学）事件 10月13日同日にメトロコマース事件の判決が言い渡され、 10月15日に日本郵便事件の判決が出て、判決文が公開されました。それぞれ、正規と非正規（アルバイト、契約社員）においての格差について大阪医科大学事件では、アルバイトには賞与がないことメトロコマース事件では、契約社員に退職金がないこと日本郵便事件では、契約社員に「年末年始勤務手当」「扶養手当」「夏期冬期休暇手当」「有給の病気休暇」「祝日給」がないことが不合理であるか否か、が争点となりました。結果、最高裁判決としては、 2020年10月13日の大阪医科大学とメトロコマース事件では原告敗訴、非正規に対して賞与がないこと、退職金がないことは不合理とまでは言えないとしました。賞与や退職金を「人材確保、定着を図ること】を目的としているとし、非正規から正社員登用制度を設けている事情などを踏まえてこの判決となりました。 2020年10月15日の日本郵便事件では、原告勝訴「年末年始勤務手当」、「扶養手当」、「夏期冬期休暇手当」、「有給の病気休暇」、「祝日給」の5つすべての手当てと休暇について同様の業務にあたる契約社員に与えないのは不合理であるとしました。ここから考察されることとしましては、今後の同一労働同一賃金では、賞与や退職金については、企業側の裁量が認められる、どのような目的で支払っているものかで変わるということ。手当てや休暇については、業務に関わり、同一労働同一賃金の観点で是正が求められると考えられます。参考にしていただければと思います。派遣の学校では派遣会社に有効な情報を発信していきます。

労働者派遣法改正6つの法令（令和3年1月4月施行）の解説
9月に公開されていた派遣法改正法令6つが、正式に2020年10月9日に公示されました。 2021年1月施行と4月に施行が予定されています。今年の年末までに対策を準備する必要があるということになります。その内容はこちらです。 ●６つの改正内容令和３年１月１日施行 1,派遣労働者の雇入れ時の説明の義務付け 2,労働者派遣契約に係る事項の電磁的記録による作成について 3,派遣先における派遣労働者からの苦情の処理について 4,日雇派遣について令和３年４月１日施行 5,雇用安定措置に係る派遣労働者の希望の聴取等 6,マージン率等のインターネットでの情報提供について 1については、教育訓練計画とキャリアコンサルティングの内容について雇い入れ時に義務付けしたとのことです。背景としては、教育訓練の環境は整ったけれど、まだまだ受講率が悪いことへの対策、そしてキャリアコンサルティングについても実施が少ない、ただキャリアコンサルティングを受けた人の満足度は高いということから、教育訓練とキャリアコンサルティングをよりよくしていくための改正と考えられます。 2については「書面」と決まっていた労働者派遣契約が「電磁的記録（デジタル文書）」でもOKとしたこと。 3については、派遣先での苦情の処理については、派遣先が誠実かつ主体的に対応してねということ。 4については、遅刻や無断欠勤のような理由ではない契約解除の場合、休業手当の支払いなどを派遣元が対応してねというもの。 5については、雇用安定措置の希望についてヒアリングして、派遣元管理台帳に記載しなさいというもの。 6については、派遣元で情報提供の義務があるすべて情報をインターネットや適切な方法で提供しなさいよということです。「すべての情報」にあたるのは下記の4つです。 ①事業所ごとの当該事業に係る派遣労働者の数 ②労働者派遣の役務の提供を受けたものの数 ③派遣料金のマージン率 ④教育訓練に関することや業務に関して関係者に知らせることが適当とされる厚生労働省令で定める事項令和3年の1月4月に施行となる内容です。内容としては、派遣社員の処遇をよくする目的に沿って、キャリアアップ教育訓練やキャリアコンサルティングの向上を狙っているものです。また、2021年派遣法改正内容の詳細・まとめを作成しました。派遣法制定の背景や、過去に派遣法に追加された内容などもわかるようになっています。ぜひご覧になってください。
キャリアアップ教育訓練の事例
平成27年労働者派遣法改正の施行から5年が経ち、キャリアアップ教育訓練の成功事例も出てまいりました。「さっそく業務に活かすことが出来た！」「パソコンスキルを見直す良いきっかけとなった！」といった派遣社員様の声も聞くようになりました。もちろん、法令対応のためにと、教育訓練を受けさせるだけでいいという方針の企業様もいらっしゃいますが、下記の事例の企業様のように、キャリアアップ教育訓練を充実させ、他社との差別化・人材サービス自体の向上を図る企業様もいらっしゃいます。＞「派遣の学校」導入企業様の取り組み事例・担当者の負担の少ない運用にしたい・コストを少なくしたい・スタッフにロイヤリティのある講座を受けてもらいたい　など弊社ではそういった様々な企業様の要望に応じたキャリアアップ教育訓練の事例がございますので、ぜひ御社のご要望をお聞かせいただければと思います。また、キャリアアップ教育訓練の提出資料の作成も承っています。派遣の学校のような教育研修サービスがあっても、資料作成には相当な作業コストは発生します。派遣の学校では、導入前の企業様であっても、お忙しい派遣会社の担当者様を全力でサポートするサービスを提供しています。ぜひお問合せいただければと思います。
最後までお読みいただき有難うございました。＞キャリアアップ教育訓練についてのご相談は派遣の学校まで ▼参考 https://www.mhlw.go.jp/hourei/new/hourei/newindex.html#ho_6 令和２年１０月９日掲載より

雇用調整助成金特例措置期限2020年9月末から12月末に延長決定
雇用調整助成金の特例措置期限が2020年9月末から2020年12月末に延長となりました。特例措置というのは、コロナ禍を鑑みて、申請の手続きや条件が簡略化される対策のことです。 ※2020年11月27日追記：雇用調整助成金の特例措置2021年2月末まで延長決定こちら厚生労働省から2020年8月28日に発表されました。 https://www.mhlw.go.jp/stf/enchou201231.html 内容はこちら。 ■□■————————- 令和2年8月28日（金）照会先職業安定局雇用開発企画課課長：宮原　真太郎課長補佐：長崎　誠（電話代表）03-5253-1111（内線5330）（電話直通）03-3502-1718 職業安定局雇用保険課課長：長良　健二課長補佐：伏木　崇人（電話代表）03-5253-1111（内線5761）（電話直通）03-3502-6771 報道関係者　各位雇用調整助成金の特例措置等を延長します９月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「雇用調整助成金の特例措置等」という。）については、本年１２月末まで延長します。そのうえで、感染防止策と社会経済活動の両立が図られる中で、休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、雇用調整助成金の特例措置等は、段階的に縮減を行っていきます。 ————————-■□■ ただ、こちらこの発表以外追加情報やサイトへの説明などが何も追加されない状態です。なので上記リリースを見ていないと、延長であることがわからない状態になっています。ちなみに特例措置について「休業」「教育訓練」「出向」すべて12月末まで延長されるということ助成金センターから回答いただいております。上記リリースには、特例措置の段階的な縮減を行うということが記載されています。すでに1兆円を超える助成金が支払われる予定とのことなので、いつこの助成金の特例措置が変わってしまうかわからない状態であるといえます。おそらくまだ厚労省サイドもいろいろと決めあぐねているのではないかと思われます。雇用調整助成金を使った教育訓練を実施検討されている方はお早めにご連絡いただければと思います。

労働者派遣法改正のキャリアコンサルティングと雇い入れ時の説明義務強化
2015年の労働者派遣法改正で、キャリアアップに資する教育訓練とキャリアコンサルティングを希望者に行う窓口を設置することが派遣元会社に求められるようになりました。 2019年の働き方改革の目玉である同一労働同一賃金の実施を含めた2020年労働者派遣法改正では、さらにキャリアコンサルティングについて説明の強化が求められています。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第71号） Ⅲ 雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保２労働者に対する待遇に関する説明義務の強化・短時間労働者・有期雇用労働者・派遣労働者について、正規雇用労働者との待遇差の内容・理由等に関する説明を義務化。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝上記の定めは、労働者派遣法、パートタイム労働法、労働契約法に記載されています。「正社員との待遇差の内容や理由」などの待遇について非正規雇用労働者は、事業主に説明を求めることができる。事業主は、雇い入れ時に説明する義務と、非正規雇用労働者から求めがあった時に、説明する義務を負うというものです。そして、その説明を求めたことで不利益な取り扱いをしてはいけないということが盛り込まれています。上記で必要なことは、不合理な待遇差をつけないことが一番の目的ですがもう一つは、きちんと説明できる人事制度を設計しましょうということになります。不合理ではなく説明ができる待遇の差については問題ないからです。そのためにも、キャリアアップ教育訓練を含む人事制度をきちんと法に準拠しつつも会社の意向に沿った制度設計が重要になります、プロシーズでは2020年10月7日に、キャリアアップ教育訓練と人事制度設計についてのセミナーを行います。教育訓練と人事制度設計をまとめて解決したい派遣会社様の打ち手となれるセミナーですので是非ご参加ください。

派遣の学校に新規講座『実践ロジカルシンキング講座』『Photoshop2020講座』『Illustrator2020講座』『Access2019講座』をリリースしました！
派遣の学校に新しい講座をリリースいたしました！ ▼ビジネススキル仕事が面白い程上手くいく！実践ロジカルシンキング講座 ▼Office研修 Access2019講座 Ⅰ Access2019講座 Ⅱ ▼IT系（Web・DPTデザイン） Photoshop2020講座初級編 Photoshop2020講座中級編 Photoshop2020講座上級編 Illustrator2020講座初級編 Illustrator2020講座中級編 Illustrator2020講座上級編 Office研修は今後も順次リリース予定です。講座を試したい担当者様、ぜひお問い合わせください！

『派遣の学校』が採択されたIT導入補助金（C類型）の申請が第8次締切2020年11月2日まで延長
プロシーズ『派遣の学校』は、経済産業省のIT導入補助金（C類型）のITツールとして採択されています。現状のIT導入補助金（C類型）の申請締め切りは第8次まで延長されており【2020年11月2日（月）17：00まで＜予定＞】となっています。詳しいスケジュールはこちらご参照ください。 https://www.it-hojo.jp/schedule/ IT導入補助金特別枠（C類型）は、昨今のテレワーク状況を鑑みて設けられた特別枠です。 ▼C類型の特長はこちら・補助率は最大3/4、金額では最大450万円まで補助されます。・PC、タブレットなどのハードウェアレンタル費用文字補助対象・公募前に購入したITツール等についても補助金の対象となります。 https://www.it-hojo.jp/tokubetsuwaku/ ぜひIT導入補助金で派遣の学校をご利用ください！

教えて労働局！ハローワーク！助成金センター！　～2020年8月14日現在の雇用調整助成金の教育訓練ルールについて～
雇用調整助成金、12月末まで延長、いや来年3月末まで延長、など少なくとも現在の9月30日までという締日は延長されるようです。雇用調整助成金で教育訓練が対象になり、さらに特例として・対面での研修ではなく、自宅でのオンライン学習OK！・専門的な教育ではなく、一般的な研修内容でもOK！・補助率が中小企業は解雇してなかったら100％！大企業も解雇してなかったら75％！・位置日の補助上限が8,330円から15,000円にアップ！月20日だと、166,600円から300,000円にアップ！非常に使いやすい制度になったということはお伝えしていましたが、それでも利用しようと思うと非常にややこしいルールがあってなかなか理解できにくいかと思います。これらについては、雇用調整助成金支給要領（令和2年6月12日改正）の53ページ以降に記載されています。 https://www.mhlw.go.jp/content/000635388.pdf 現在労働局やハローワーク、助成金センターなどの回答も何故かチグハグになってしまっています。というのも、特例やルール改定が非常に頻繁に起こっていて、現在各局でも混乱を招いている状態のようです。以前に不正受給などがあったために厳しいルールが設けられていたところを特例で緩和したりしているため、正解がわからないようになってしまっているようです。ネットを探してもなかなか回答が見つからないかと思いますので、ここで雇用調整助成金の教育訓練について間違えやすいところを解説したいと思います。 Q１．教育訓練を行うって休業中？就業中？ A１．教育訓練は仕事と同じ。なので休業ではなく就業。そして所定就業時間に行います。　　雇用調整助成金は、雇用を守るための助成金です。　　ここで、休業中の休んでいる人に教育訓練を行うと思われがちですが、　　対象となるのは「休業」もしくは「教育訓練」もしくは「出向」と規定されています。　　つまり、『休業かつ教育訓練』ではなく独立しています。　　教育訓練と認められるのは、１日（フルタイム）か半日（３時間以上）となります。　　半日の場合は、通常の8時間勤務のうち3時間を教育訓練にあてることで、半日分の　　注意点として、この時間は教育訓練以外の仕事をしてはいけません！　　不正受給とみなされてしまいます。 Q２．補助金の上限って教育訓練の加算額も含めて15,000円？15,000円に加算される？ A２．上限15,000円に教育訓練をしたらさらにプラスという考え方です。　　もちろんこれは15,000円固定ということではなく、会社が従業員に支払う賃金を100％とします。　　そこに、教育訓練を行うと中小企業ではフルタイムで2,400円、半日で1,200円加算されます。　　実際の補助額とはどういう計算になるでしょうか。　　例えば1日10,000円の賃金を払っていた場合に教育訓練を3時間行う場合です。　　8時間10,000円なので、1時間1250円、3時間の教育訓練なので、1250×3で3,750円。　　この3,750円に1,200円が加算されて、4,950円が半日の補助金となります。以上です。雇用調整助成金の教育訓練に興味を持たれましたら、ぜひプロシーズの休業者教育訓練eラーニングコースをご利用いただければと思います。

キャリアアップ教育訓練と事業報告書作成支援の『派遣の学校』が、IT導入補助金2020（C類型）に採択されました！
経済産業省が推進する「IT導入補助金2020」において、プロシーズはIT導入支援事業者として採択され、キャリアアップ教育訓練と事業報告書作成支援ツール『派遣の学校』がIT導入補助金（C類型）のITツールとして採択されました！まずIT導入補助金とは、中小企業や従業員20名以下の小規模事業者を対象とした補助金です。必要に応じたITツールを導入すると、経費の一部の補助を受けられます。 ITツールの導入を勧めることで、企業の業務の効率化を進め、経済活性化を目的とした補助金です。今回『派遣の学校』採択されたのは、IT導入補助金特別枠（C類型）です。昨今のテレワーク状況を鑑みて設けられた特別枠のため、公募前に導入した場合も補助金対象になり得ます。ぜひご検討いただければと思います。 ▼C類型の特長はこちら・補助率は最大3/4、金額では最大450万円まで補助されます。・PC、タブレットなどのハードウェアレンタル費用文字補助対象・公募前に購入したITツール等についても補助金の対象となります。 https://www.it-hojo.jp/tokubetsuwaku/ 現状のIT導入補助金の最終締切は【2020年8月31日（月）17：00まで】となっています。詳しいスケジュールはこちらご参照ください。 https://www.it-hojo.jp/schedule/ IT導入補助金の申請には審査があります。中でも【gBizIDプライムを取得していること。】という条件にご注意ください。 gBizIDプライムとは、経済産業相が運営しており、ひとつのgBizIDプライムアカウントでいろいろな行政サービスをインターネット利用するためのIDです。こちらの取得には、申請から【2週間】かかる場合があります。 gBizIDプライムの取得を含め、2週間～1ヵ月程補助金申請に期間がかかりますので、余裕を持って進めるためにも、早めにご相談いただければと思います。各種手続きなどは弊社にてご支援させていただきます。「gBizIDプライム」ついては、下記ホームページより取得をしてください。 https://gbiz-id.go.jp/top/ 補助金の申請審査について、詳しくは、IT導入補助金公式サイトをご覧ください。 https://www.it-hojo.jp/tokubetsuwaku/ ぜひIT導入補助金で派遣の学校をご利用ください！

IT導入補助金特別枠(C類型)に派遣の学校申請中
コロナの状況下でIT導入補助金の特別枠（C類型）に派遣の学校もITツールとして申請を行っています。この、IT導入補助金は、中小企業様や自営業の方たちのITツール導入を支援する補助金です。昨年度まではeラーニングは対象外でした。ですが、現在の状況を鑑みて、テレワーク導入や教育訓練のeラーニングなどを対象とする特別枠が制定されました。 30万円から450万円の費用の内、最大3/4（75％）が補助されます。公募前に導入したツールについても対象となるので、ぜひご一読ください。 ▼IT導入補助金2020公式サイト https://www.it-hojo.jp/tokubetsuwaku/ 現在IT導入補助金特別枠 C類型に【キャリア・アップ教育訓練派遣の学校】も申請中です。こちら申請が完了しましたらまたご連絡させていただければと思います。

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