雇用調整助成金の特例措置が2021年3月末まで延長が決定しました。
特例措置では、1日最大15,000円まで受給でき、教育訓練の場合は2400円の追加補助がでます。
一点注意点としまして、申請期限については、2ヶ月以内に申請する必要があります。
2月に行った休業・教育訓練の申請は4月には行う必要があるということになります。
申請について、弊社のeラーニングを活用いただいて、雇用調整助成金の申請・満額受給されました企業様の事例をご紹介します。
雇用調整助成金では、休業もしくは教育訓練を行った日数で助成金が計算されます。
休業の日数計算では、8時間を1日、それ以下を短時間休業として休んだ時間分が計算されます。
教育訓練の日数計算は、8時間を1日、3時間以上を半日として計算します。
そして教育訓練の場合は教育家さんとして、1日2400円加算となります。
また、はみ出した分は小数点以下切り上げでの対応となります。
今回ご利用いただいた企業様では、1日8時間を、5時間を短時間休業、3時間を教育訓練としてeラーニングを利用する形で申請され、満額受給されました。
例えば月15日間上記の方法で休業と教育訓練を行った場合、
休業は5時間×15日→75時間を8時間で割って【10日分】（小数点以下切り上げ）で申請
教育訓練は3時間以上で半日となるため、半日×15日→【8日】分（小数点以下切り上げ）で申請
となります。
助成金額は、1日15,000円の最大値だとすると、
10日分で15万円の休業手当と、8日で12万円の教育訓練手当、
さらに1日2400円の教育訓練加算1万9200円
合計28万9200円が助成されることになります。
上記についてはあくまでも試算ですが、各ハローワークとご相談の上、ぜひeラーニングをご利用いただければと思います。
