新型コロナウイルスの影響により、世界的に働き方が大きく変わりました。
募集が減る職種、増える職種が出るなど、派遣の仕事にも大きな影響がありつつも
2021年度以降も人材派遣業界の市場規模は拡大を続けています。
コロナ禍で厳しい状況に置かれていたイベント業界や観光業界も、2019年以前の規模に回復してきています。
また、事務職やWeb業界、そしてDX化で様々な職種で新しい仕事の需要が伸びてもきています。
慢性的な人手不足により、必要とされる事業として人材派遣業を検討している企業の方も多いでしょう。
派遣業を行うためには計画書を作成して許可申請を取る必要があります。
そして、許可をとったあとも、毎年6月には事業報告書の提出義務があります。
派遣業を検討されている企業様だけでなく、今は兼業を行っている派遣会社の担当者様もこの事業報告書の提出はなかなかハードルが高い仕事だと思います。
今回は、労働者派遣事業報告書の書き方のポイントをご紹介したいと思います。
目次
1. 労働者派遣事業報告書とは？
まず「労働者派遣事業報告書」とは、派遣元会社が労働局に対して、派遣事業を正しく運営しているか、派遣労働者の労働環境や待遇をしっかり守っているかを報告するための書類です。
全派遣会社が毎年6月末までに「労働者派遣事業報告書」を作成し提出することが派遣法によって義務づけられています。
労働者派遣の実績がない場合も、労働派遣事業報告書は提出しなければなりません。
2. 事業報告書を提出する目的
派遣事業報告書の一番の目的は、派遣法の目的でもある「派遣社員の待遇を良くする」ことにつきます。
派遣労働は、柔軟な働き方ができるメリットがある一方、雇用が不安定になりがちです。
企業の不足人員に対する期限付きの雇入といった面は否めません。
派遣先企業側の都合で、派遣契約期間が終了となることが多いこともまた事実であり、派遣労働者が弱い立場に追い込まれることさえあります。
このような派遣社員の権利を守るために、派遣法が制定され厳しい規制が敷かれました。さらには一般労働者派遣事業を行うには、厚生労働大臣の許可も必要となっているのです。
→改正派遣法に関する情報はこちら
→派遣事業許可に関する情報はこちら
このような目的があるために、派遣事業の業績、派遣社員の勤務状況、派遣社員の待遇改善状況など事業運営について毎年事業報告書を提出する必要があるのです。
3. 何を提出する必要があるか
提出すべき書類は下記のとおりです。
- 労働者派遣事業報告書（様式第11号）
- 労働者派遣事業収支決算書（様式第12号）
- 関係派遣先派遣割合報告書（様式第12号-2）
毎年、事業主管轄労働局を経て厚生労働大臣に提出しなければなりません。
また、これらの書類は事業所ごとに作成する必要があります。
正本１部、写し２部の３部印刷して持込か郵送で労働局に提出します。
受理されたあとは、写しの1部が返送されます。
まずは、提出が必要な3つの報告書の期限について解説していきたいと思います。
4. いつまでに作ればいいか
4-1. 労働者派遣事業報告書【様式第11号】：毎年6月30日
1つ目の労働者派遣事業報告書【様式第11号】の提出期限は、すべての派遣元事業者に共通した期限です。毎年6月30日までに、年度報告及び6月1日現在の状況報告を提出する必要があります。
「6月1日現在の状況報告」については注意が必要です。
これは報告するべき対象期間についての説明となります。
言い換えると【昨年度6月1日から今年度5月31日】までに迎えた決算年度が報告対象期間となります。
報告対象期間は、会社ごとの決算月によって異なります。
2021年6月30日提出期限の報告期間について、1月～5月決算の会社は、去年2020年6月1日から2021年5月31日までの期間を報告します。
2021年6月1日時点ではまだ決算を迎えていない6月～12月決算の会社は、一昨年2019年6月1日から2020年5月31日までの期間を報告することになります。
そのため、派遣事業で義務化されているキャリアアップ教育訓練の実施などを行ってきちんと報告するためには、一年前から準備しておく必要があるのです。
4-2. 労働者派遣事業収支決算書【様式第12号】：毎事業年度経過後3ヶ月以内
2つ目の労働者派遣事業収支決算書【様式第12号】について、法人は貸借対照表および損益計算書の添付でOKです。
こちらの提出期限は、【毎事業年度経過後3か月以内】となっています。
決算書をまとめる時間などを考慮して、2月3月の決算の場合、事業報告書と同時に提出することが可能であり、提出漏れしにくいと言えるでしょう。
その他の月が決算の場合、事業報告書とは別の期限となりますので注意しましょう。
4-3. 関係派遣先派遣割合報告書 【様式第12号-2】：毎事業年度経過後3ヶ月以内
3つ目の関係派遣先派遣割合報告書 【様式第12号-2】は、労働者派遣法第２３条の２で定められている、グループ会社などへの派遣、関係派遣先への派遣割合が100分の80以下であるかを報告する書類です。
期限は収支決算書と同じ毎事業年度経過後3ヶ月以内となっています。
収支決算書と同時に出すのが一般的です。
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5. 労働者派遣事業報告書の作成準備
ここからは、事業報告書を作成するための準備について説明します。
作成前に下記資料を準備しておきましょう。
5-1. ＜労働者派遣事業収支決算書＞
事業所の労働者派遣事業の売上高報告欄を記入するため、直近の決算報告書を用意しましょう。
5-2. ＜労働者派遣事業個別契約書＞
自社の派遣労働者の人数、有期・無期雇用それぞれの人数、雇用期間、派遣先で従事する職種など細かな報告が必要です。
個別の契約書を用意し、自社で抱える人材の契約内容を把握できるよう整理しておきましょう。
5-3. ＜雇入れ時又は配置転換時の安全衛生教育実施記録＞
義務の一つ、安全衛生教育の実施記録について報告が必要です。
いつ、誰に、どんな内容の安全衛生教育を実施したか、どのくらいの時間をかけたか、などの記録をまとめておきましょう。
5-4. ＜派遣元管理台帳（キャリアアップ教育、雇用安定措置）＞
キャリアアップ教育訓練の実施、雇用が安定するための措置について詳細を報告する必要があります。
誰にどんな内容の教育を実施したか、実施状況を記録が必要です。
eラーニングを利用した場合は、受講履歴を自動集計することができ、無駄なく正確な報告を行うことができます。
5-5. ＜その他の教育訓練実施記録＞
派遣労働者に対して、安全衛生やキャリアアップの以外の教育を実施している場合は、その内容も労働者派遣事業報告書に記載するため記録しておきましょう。
その他の教育訓練とは、例えば、マイナンバーを扱う事務派遣の仕事をする上で知っておく必要があるマイナンバー研修や、職務とは直接関わりはない一般教養、また、派遣社員が希望したが受講は任意であった場合の教育訓練などが該当します。
5-6. ＜総勘定元帳（派遣先事業主取引額確認）＞
自社の主な派遣先を記入します。「取引額の上位5社」の情報を記入する必要があるため、総勘定元帳を用意しておきましょう。
5-7. ＜派遣料金請求書＞
派遣料金を業種ごとに記入します。
各業種ごとに派遣料金を確認できるよう、請求書を整理して用意しておきましょう。
5-8. ＜雇用保険・社会保険通知書等＞
自社の派遣労働者、それぞれの雇用保険・社会保険の加入状況を記入します。
雇用見込み期間、有期・無期契約などに分けて記入する必要があります。
個別の加入状況が把握できるように社会保険通知書などの書類をまとめておきましょう。
上記に挙げたたくさんの資料が必要になりますので、準備期間をしっかりととっておくようにしましょう。
6. 労働者派遣事業報告書の作成
ここからは実際に報告書を作成する際の書き方とチェックポイントを説明します。
まずは厚労省サイトから最新の書式をダウンロードしてください。
- 労働者派遣事業報告書（様式第11号） or 入力補助機能つき（様式第11号）
- 労働者派遣事業収支決算書（様式第12号）
- 関係派遣先派遣割合報告書（様式第12号-2）
各項目で、excelファイルとPDFファイルがダウンロード可能です。
様式第11号については、入力補助のマクロ機能を付加しているファイルもダウンロードできます。
▼厚生労働省サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/hakenyouryou.html
法改正によりデータが更新されている可能性があるので、作成前に必ず最新の書式をダウンロードしておきましょう。
最新でないと、報告項目が異なっているため、再提出を求められます。
6-1. 報告書を作成する際の書き方
報告書は事業所ごとに作成する必要があります。
東京と大阪に拠点があれば、それぞれ１枚ずつ事業報告書を作成します。拠点ごとに派遣元責任者も選出しておく必要があります。
では上記踏まえて、実際に労働者派遣事業報告書の作成をしていきます。
様式第11号を順に記載していきましょう。
全１４面ありますが、１～９面までが記載面で、１０面以降は書き方の説明となります。
順にご説明していきます。
第１面
会社、事業所の情報、派遣事業の売上情報を記載します。
第２面
派遣労働者の人数、安全衛生教育の実施状況、その他の教育訓練の実施状況、雇用安定措置の実施状況を記載します。
安全衛生教育は、キャリアアップ教育訓練とは別で、雇入れ時と業務変更があった際に説明が義務付けられています。
安全衛生教育の「教育の内容及び当該内容に係る労働安全衛生法又は労働安全衛生規則の該当番号」は、下記の番号となります。
労働安全衛生規則 （雇入れ時等の教育） 第三十五条（※）
- 機械等，原材料等の危険性又は有害性及びこれらの取り扱い方法に関すること
- 安全装置，有害物抑制装置又は保護具の性能及びこれらの取り扱い方法に関すること
- 作業手順に関すること
- 作業開始時の点検に関すること
- 当該業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防に関すること
- 整理，整頓及び清潔の保持に関すること
- 事故時等における応急措置及び退避に関すること
- その他当該業務に関する安全又は衛生のための必要な事項
製造物流系の以外の職種では、１～４を省いて、５・６・７の教育を行えば良いとされています。
第３面
派遣料金、派遣労働者の賃金で、全体・有期・無期・業務ごとの平均額を記載します。
2021年度から「医師」「薬剤師」「看護師」「准看護師」「診療放射線技師」「臨床検査技師」「その他の医療技術者」の区分が追加されました。
第４面
3面の続きです。
第５面
日雇派遣労働者の業務別派遣料金賃金を記載します。日雇い派遣を行っていなければ記載なしとして斜線を引いておきます。
こちらにも2021年度から「看護業務」の区分が追加されました。
第６面
キャリアアップ措置の実施について記載します。キャリアコンサルタントの人数、キャリアコンサルティングの実施数、キャリアアップ教育訓練についても詳細な報告が必要です。
教育訓練内容が派遣社員にとってキャリアアップに資する、役立つとする根拠を説明する資料となります。
フルタイム・短時間勤務ごと、1年目～4年目以降の教育訓練の実施時間と実施人数、入職時、職能別、職種転換、階層別の教育訓練内容などの実施状況を集計して記載します。
また、キャリアアップ教育訓練は有給無償の教育となりますので、1人1時間あたり平均での賃金額も記載します。
もう一点、キャリアアップ教育訓練については、さらに詳細な教育訓練内容が分かる資料を求められます。教育訓練カリキュラムと教育訓練内容を別紙として提出が必要になります。
また、その他の教育訓練を実施している場合はその詳細もここに記載します。
※派遣の学校では、キャリアアップ教育訓練についての無料セミナーも開催しております。
ぜひご参加ください。
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第７面
派遣労働者の実人数を記載します。2020年度のフォーマットから、全派遣労働者のうちの労使協定対象の派遣労働者数を記載する項目が追加されています。
また、2021年度から第3面同様、「医師」「薬剤師」「看護師」「准看護師」「診療放射線技師」「臨床検査技師」「その他の医療技術者」の区分が追加されました。
第８面
７面の続きです。
第９面
日雇派遣労働者の実人数を記載します。
第5面同様、2021年度から「看護業務」の区分が追加されました。
第１０面～第１４面
１面から９面についての記載注意事項が掲載されています。記入箇所はありません。
事業報告書【様式11号】について、枚数が多く感じますが、中身を知ればそんなに大変なことではないことがおわかりいただけたかと思います。
さらに次にチェックポイントをしっかり確認すれば事業報告書の作成は問題ないでしょう。
6-2. 労働者派遣事業報告書の作成 8つのチェックポイント
1 禁止業務への派遣、日雇派遣の原則禁止に該当する派遣の有無
日雇派遣とは「30日以内で雇用保険の対象にならない契約」（労働者派遣法第35条4の1）と定義される働き方です。
2012年の派遣法改正で、雇用の安定化のために原則禁止となりました。学生であったり60歳以上のシニアの場合など例外規則はありますが、禁止されている派遣を行っていないことをきちんと確認しておきましょう。
2 グループ企業への派遣割合（８割規制）
特定の企業にだけ派遣するいわゆる専ら派遣について、2012年の派遣法改正で、「グループ内の企業への派遣割合が8割を超えてはいけない」と明確な基準が定められました。
派遣会社は派遣社員を【限定した派遣先にだけ】派遣を行ってはいけません。
グループ内派遣を目的とした派遣会社は、派遣社員のためではなく、マネーロンダリングや派遣先の安価な労働力を確保するためと疑われてしまいます。
3 抵触日
抵触日とは「派遣期間制限が切れた翌日」のことです。
派遣期間については、「事業所単位」「個人単位」がありますが、どちらの派遣期間制限も3年が限度と定められています。派遣社員の抵触日についてはきっちりと管理しておきましょう。
4 適切な情報提供の有無
派遣元事業主は『事業所ごとの派遣労働者の数』『派遣先数』『マージン率等』について、関係者、つまり派遣社員に情報提供をする義務があります。
情報提供の方法は、【インターネットの利用その他の適切な方法】となっています。
インターネットでなければならないということではなく、自社サイトで公開するか、その他の適切な方法として、事業所にいつでも閲覧できるように書類を備え付けておくなどの対応でOKです。
5 雇用安定措置の実施有無
雇用安定措置とは、派遣元事業主の義務として「同一の組織単位に継続して3年間派遣される見込みがある方に、派遣終了後の雇用を継続される措置」の事です。
行う措置は大きく分けて下記の4パターンです。
- 派遣先への直接雇用の依頼
- 新たな派遣先の提供
- 派遣元での無期雇用（派遣元で正社員雇用）
- その他安定した雇用継続を図るための措置（教育訓練、紹介予定派遣等）
ちなみに派遣先企業においても、雇用安定措置として『派遣社員の直接雇用の努力義務』があります。
また、令和3年4月1日施行された派遣法改正でも【雇用安定措置に係る派遣社員の希望する措置の意見聴取と記録】が義務付けられました。
派遣社員から上記4パターンのうち、希望する措置の内容をヒアリングし、その内容を派遣元管理台帳に記載しなければならないことになりました。
記載する内容としては、『意見聴取を実施した年月日』と『希望する措置』があればよいでしょう。
6 キャリアアップ教育の実施有無
キャリアアップ教育訓練を派遣社員が受けられる環境を用意し、実施した内容を記載する必要があります。
おそらく事業報告書でここが一番準備が大変なところとなるかと思います。
入職時基礎訓練、職能別訓練、階層別訓練、希望があれば職種転換訓練の実施状況として、派遣社員の何名が、何時間受講したかを集計して記載します。
入職時・職能別・階層別で行った教育ごとに、何人で受講したか、受けた時間の合計を集計する必要があります。
ちなみに派遣の学校をご利用いただくと、事業報告書ダウンロード機能により、このキャリアアップ教育の実施有無についてエクセルファイルでダウンロードできるようになり、正確かつ手間を省くことができます。ぜひご検討ください。
7 労働条件、就業条件、派遣料金の説明が適切か
労働契約の締結の際に、労働条件、就業条件、派遣料金の明示を行う必要があります。
8 社会・労働保険の加入手続き有無
労働契約の締結の際に、社会・労働保険の加入手続きを適切に行う必要があります。
派遣会社に雇用され、各派遣先で働く派遣社員は、勤務先ではなく派遣会社で社会保険に加入する必要があります。
派遣社員登録を行う際に、社会保険にきちんと入れるかというところは見られていますのできちんと確認しておきましょう。
7. 未提出や虚偽申告の罰則は？
事業報告書は派遣元事業主の義務であり、派遣社員の待遇改善のための施策です。
- 事業報告書を期限までに提出しない
- 虚偽の報告をした
上記については、30万円以下の罰金に処せられる場合があり、併せて派遣許可の取り消しの対象になることがあります。
「社会保険未加入者がいるけど全員加入しているように報告書に記載する」
「実際にはキャリアアップ教育訓練してないけど実施したことにして記載する」
などは悪質な行為として取られます。
もしキャリアアップ教育訓練を行っていないなどがあったとしても、まずはその状況を正直に報告した上で、改善策を合わせて提示するようにしましょう。
事業報告書の書き方のポイントはここまでです。
8. 労働者派遣事業報告書の作成が楽になる教育訓練管理システム
事業報告書作成に置いて、一番のハードルはキャリアアップ教育訓練の集計だと思います。
段階的かつ体系的な教育訓練を準備し、派遣社員が実施できる環境を整えたうえで、実際に受講された時間を、入職時基礎訓練、職能別訓練、階層別訓練、必要ならば職種転換訓練ごとに人数と時間を記載していく必要があります。
改正派遣法に対応した派遣会社様に特化したeラーニングサービス「派遣の学校」をご利用いただいた場合、まずは高品質で多様な教材がありますので、法で定められる「体系的かつ段階的」な教育訓練カリキュラムを組むことができ、事業報告書に必要な集計も管理画面からほぼそのまま抽出することが可能です。
そもそもの教育訓練カリキュラムの作成についてもサポートさせていただけます。
「派遣の学校」では改正派遣法対策として『派遣労働者への雇い入れ時の説明義務付け』ガイドブックを作成致しました。
また、キャリアアップ教育訓練プランサンプルもご用意し、お問い合わせいただいた方に無償配布致します。
よろしければご活用ください。
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キャリアアップ教育訓練について、分かりやすく解説いたします。
ぜひご参加ください。
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これから派遣会社を始められる企業様、ご担当者様はぜひ「派遣の学校」にお問い合わせください。
