検定や試験のオンライン化を検討しているものの、どう実施していけばいいのか、また運用時にどのような課題があるのかがわからずに困っていませんか。
人を一箇所に集めずに済むなど、試験や検定のオンライン化にはさまざまなメリットがあります。一方でカンニングや替え玉受験といった不正防止など、遠隔地で受講するからこその課題も数多くあります。
この記事では、オンライン検定・試験とは何か、またメリットや想定できる課題とその解決方法などについてご紹介します。
コロナ禍で広がる検定・試験のオンライン化
オンライン検定・試験ではパソコンやスマートフォン、タブレットなどを利用して、在宅や会議室などで受験することができます。指定された会場で、用意されたコンピュータで受験するCBT（Computer Based Testing）という方法と、自宅で受験者が持つデバイスを使うIBT（Internet Based Testing）というシステムがありますが、ここでは主に後者についてお話していきます。
これまでは、現場に監督官を必ず配置できるわけではなかったり、オンラインだけで不正を見破ることが難しかったりといった理由などから、民間試験などの登用にとどまっていました。しかし新型コロナウイルス感染拡大の影響により、より広い範囲で検定や試験のオンライン化が進んでいます。
例えば大正大学など一部の大学では、オンライン入試を行うようになりました。また国家資格であるキャリアコンサルタントでは一時的な対策として、資格の更新講習をオンラインで受講できるようになっています（2020年12月時点）。その他、受験資格を得るための講義の受講にも使われるなど、急激に導入が進んでいます。
オンライン検定・試験の4つのメリット
検定や試験のオンライン化は、新型コロナウイルスが流行する以前から注目されていました。その理由は大きく2つあります。
1.場所を問わずに受験できる
2.交通費や会場費がかからない
さらにニューノーマルが求められるアフターコロナ以降は、以下の2点からも注目されるようになりました。
3.感染リスクを減らせる
4.一箇所に集めた場合の感染対策コストが高い
それぞれについて詳しく見ていきましょう。
1.場所を問わずに受験できる
オンライン検定・試験は、インターネット環境と受講できるデバイス、また第三者が関与しない空間が用意できれば、どこにいても受講することができます。そのため、交通網やスケジュールなどの関係で、これまで受験が難しかった方たちも参加できるようになり、受験者の間口を大きく広げることにつながります。
2.交通費や会場費がかからない
受験生を一箇所に集めて行う従来の方法の場合、大きな会場を選定・手配する必要がありました。また会場までの交通費や宿泊費などもかかるため、人数によっては膨大な経費が必要となることも。
その点、オンラインで検定や試験なら自宅や所属する営業所の会議室など、できるだけ移動距離の短い場所で行うことができます。そのため会場費や交通費はもちろん、手配のためのやり取りなども簡略化することができるでしょう。
3.感染リスクを減らせる
大勢の人が一箇所に集まることは、新型コロナウイルス感染拡大リスクを高めることになります。オンラインで検定や試験を受けることができれば、そのリスク軽減に繋がります。
4.一箇所に集めた場合の感染対策コストが高い
もし受験者を一箇所に集めて検定や試験を行う場合、会場全体で感染予防対策を行わなければなりません。その場合、パーテーションや消毒液の用意、検温のための人員の確保、また密な空間を作らないように従来よりも大きい会場を借りるなど、さまざまな感染予防対策が必要です。これだけのものや人員を準備すると、膨大な費用がかかることは明らかです。
一方、オンラインで検定や試験を行った場合、感染予防対策はそれぞれの対応に任されるため、対策コストを削減することができます。
オンライン検定・試験の主な課題と防止策
一方で、オンライン検定・試験には課題もあります。それは監督官が現場にいないために不正を完全に防止することが難しいという点です。
特に重要なのが「カンニング」の防止、そして他の人が受験者になりすます、いわゆる「なりすまし」（替え玉受験）の防止です。それぞれについて、実際に行われている防止策を見てみましょう。
なりすまし（替え玉受験）防止
オンライン検定・試験を行う上で最も大切なのは本人認証による、なりすましの防止です。
多く利用されている2つの仕組みをご紹介します。
顔認証
本人の写真とWEBカメラを使って撮影した受験時の画像を、同一人物かどうかをコンピューターで自動的に照合する認証方式です。生体認証の1つで、昨今の技術革新によりWEB上で自動的に行うことが可能になりました。
eKYC（electronic Know Your Customer）
今までは免許証などの本人確認書類と本人の顔を目視・照合するなどといった対策をすることで本人確認をしていた方式を、オンライン上で可能にした本人認証方式です。認証の一例として、本人確認書類の画像と、WEBカメラを通じた本人の顔画像を自動的に照合します。特に国家資格取得試験など重要性の高い試験での導入が多くみられます。
カンニング防止
なりすましは必ずしも受験開始時から行われるわけではありません。監督官の目を盗み、途中で入れ替わる場合も考えられます。そのためシステムにログインする時だけでなく、テスト中も継続して確認する仕組みを整えることが肝要です。多く利用されている3つの対応をご紹介します。
受験中に顔認証を行うことで、カンニング防止につなげる
受験中に顔認証を行うことで、常にカンニング防止を行うことができます。または、受験中の本人の顔画像を撮影し、受験後に自動的に照合します。
受験中の映像を録画する
受験者の様子をカメラで確認しながら、不自然な動きがないかを目視でチェックしているところも多くあります。主に視線や顔の方向が不自然な方を向いていないかなどを確認します。目視については、リアルタイムだけでなく、録画して後で確認するところも多いようです。
受験者を映像・音声で監視
ビデオ会議ツールのようなWEBカメラを使ったリモート監視ツールを使用して、試験官が受験者を監視することで映像・音声でカンニング防止をします。
また、中には、360度カメラを手元を映して監視する場合もあります。
パソコンの画面を監視
受験しているパソコンの画面を監視して受験ページ以外のサイトを開いていないかチェックしたり、ブラウザのタブ移動がされていないかを検出します。これにより公正な試験を実施するだけでなく、問題文流用のリスクを最小限に抑えられます。
さらにAIを使った疑わしい挙動を検知するツールを導入し、カンニング防止に努めているところも見られます。
オンライン検定・試験で不正を見逃さないための主な施策
オンライン検定・試験を行う際には、他にも遠隔地ならではの不正が行われる可能性があります。そのため開催者は、事前に以下のようなことに気をつけておく必要があるでしょう。
受験環境の提示
パソコンにWEBカメラをつける、どのブラウザを使うか指定するなど、あらかじめ受験環境を提示しておく必要があります。
受験するユーザーの登録
受講者がどんな人なのかがわからなければ、本人かどうかを判断することはできません。利用するCBTまたはIBTのシステムに、受験者であるユーザーを事前に登録しておくことが大切です。
受験用のID・パスワードの通知方法
不正アクセスを防ぐために、第三者に受験用のIDおよびパスワードが知られないように通知する仕組みが必要です。
問題の出題形式
受験者全員に同じ問題・同じ選択肢が同じ順に並んでいると、正解の選択肢が流出したときに不正が成り立ちやすくなります。問題の順序や選択肢の順序を人ごとにシャッフルして表示することで、カンニングをしたり正解情報が流出したとしても、不正を起きにくくすることができます。
受験中の顔認証
受験中に何らかの方法で受験者が入れ替わる可能性があります。ログイン時だけでなく受験中も顔認証を行い、本人かどうかを確認する仕組みが必要です。
解答判定と通知方法／認定証の通知
受験用のID・パスワード同様、第三者に知られないような仕組みを検討する必要があります。ただし、レポートは手動での採点が必要となります。
情報が漏れないセキュリティ体制
オンライン検定や試験はインターネット回線や郵送物を介して行われるため、解答や受験者の個人情報などが外部に流出しないように、より一層気を配る必要があります。セキュアな環境でこうした情報を守れる環境が整っているかも重要なポイントだと言えます。
オンライン検定・試験で気を配るべきその他のポイント
オンラインで検定や試験で気をつけなければならないのは、不正対策だけではありません。円滑に検定や試験を行うためには、以下にも気をつける必要があります。
一斉試験に伴う、複数人による同時接続
同じ試験を複数日に分けた場合には試験問題の流出が予想されるため、資格取得などの重要な試験ほど一斉試験を行うことが望まれます。
オンライン検定・試験で一斉試験を行う場合、大人数が一斉に検定を行うシステムに同時接続することになります。大量の同時接続は、システムが利用停止をしてしまうサーバーダウンにつながる危険性があります。そのためシステムだけでなくサーバーも含めて、複数人による同時接続に耐えられるよう準備しておく必要があります。
ログインできるか
実施時間に初めてログインするという運用だと、パスワードがわからなくなったなど、大量のサポート対応が求められる場合があります。こういった場合に備えて、受験者があらかじめログインができるかを確認できるようなフローを設けることが必要です。
試験当日のサポート体制
どんなに事前準備をしていても、当日何かしらの問題が発生するケースがあります。それに備えてサポート体制を充実させておきましょう。
受験できなかった方への予備日の連絡
体調不良などやむを得ない理由で受験ができない方もいるでしょう。その場合の予備日の連絡についても慎重に行わなくてはなりません。
ライセンスの更新
1年単位や数年単位など、一定期間が経過するごとに更新が必要な資格を発行する場合、誰がいつ更新日を迎えるのか管理しておく必要があるでしょう。
運営委託を検討する
上記のように、試験には様々な業務が発生します。試験業務のうち、一部を外部委託するようなことも可能です。例えば、外部委託をしているパターンは下記のようなものがあります。
試験実施において、試験監督によるリモート監視委託
オンラインでの不正防止にだけ気を使いたいというニーズに答えられます。
試験の受付から実施、その後の受験結果通知までを委託
試験問題は自社で作成し、それ以外を委託するような流れが可能になります。
試験内容の作成から受付、実施、結果通知まで一貫して委託
試験運用の人数が少ない場合や、ITを利用することに慣れていないといった場合にはすべて委託する選択もあります。
サポート・コールセンター業務を委託
特に業務が多くなるサポートや電話対応を外部委託することで、試験中・試験直前にやってくる業務のピークを軽減することができます。
CBT（テストセンターでの受験）や、PBT（マークシートなど紙のテストによる受験）を委託
パソコン等に不慣れな方が多いなど、受験者の多様性に対応したい場合には、受験者の受験の選択肢を増やす施策が有効です。
まとめ
検定・試験のオンライン化は、アフターコロナでもますます需要が高まると考えられます。一方で、解決すべき課題も数多く抱えていることも事実です。
プロシーズではこうした課題を解決するオンライン試験システム Testable（テスタブル）をご提供しています。既に様々な事例もご紹介できますので、オンライン検定・試験の実施を検討されている方は、ぜひ一度お問い合わせください。
また、オンライン試験を初めて実施する方に向けて、安全に試験運営ができるチェックリストをご用意しております。