同一労働同一賃金について①
今回は、派遣会社様でも話題になっている、同一労働同一賃金についてご紹介したいと思います。 キャリアアップ教育訓練とも関係のあるテーマになります。 2018年6月29日に参議院で「働き方改革関連法」が可決成立しました。 皆様もご存知の通り、この働き方改革は下記の3つを柱としており、 人口が減るなか、一人ひとりの生産性を高めることが狙いです。 1. 残業規制 2. 同一労働同一賃金 3. 脱時間給制度 ※下記は厚労省が出している働き方改革実行計画概要の一部抜粋です。
この中で、今回は同一労働同一賃金について見ていきたいと思います。
同一労働同一賃金とは、「仕事ぶりや能力が適正に評価され、意欲をもって働けるよう、
同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者（無期雇用フルタイム労働者）と
非正規雇用労働者（有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者）の間の
不合理な待遇差の解消を目指すもの」です。
それに合わせて、「不合理な待遇差を解消するための規定の整備」や
「労働者に対する待遇に関する説明義務の強化」のため、パートタイム労働法、
労働契約法、労働者派遣法が改正されることになります。
各種メディアで、同一労働同一賃金の開始は、大企業は2020年4月から、
中小企業は2021年4月からと伝えられておりますが、派遣会社様については、
企業の規模を問わず、2020年4月からとなっておりますので、この点は注意いただければと思います。
（「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案の概要」内に記載）
そして、派遣会社様の場合は、下記の2つの方式のいずれかで契約を行う必要があります。
①派遣先の労働者との均等・均衡方式
②労使協定による一定水準を満たす待遇決定方式
派遣元企業様にお伺いしていると、
派遣先企業様から情報を提供いただくのが難しいため、
②の労使協定を結ぶ形になるのではないかという声をよく耳にします。
この労使協定の締結には、今回3つの条件が課されているので、その点を注意していただければと思います。
① 同種の業務に従事する一般の労働者の賃金水準と同等以上であること
② 段階的・体系的な教育訓練等による派遣労働者の職務の内容・職務の成果・能力・経験等の
向上を公正に評価し、その結果を勘案した賃金決定を行うこと
③ 賃金以外の待遇についても、派遣元の正規雇用労働者の待遇と比較して不合理でないこと
今回は、特に②についてご注目いただければと思います。
こちらは、言い方を変えると、「賃金決定を含む、派遣社員の評価制度を設ける必要がある」ということ。
さらに言うと、キャリアアップ教育訓練も含めて制度設計を行い、企業として準備をしておく必要があるということです。
ですので、その教育訓練をすることで、派遣社員は何ができるようになるのか、
また、派遣先での成果の確認、評価はどのようにしていただくのかまで今後は考えていく必要があるようです。
最後までお読みいただき誠に有難うございました。
＞キャリアアップ教育訓練についてのご相談は派遣の学校まで。
参考サイト：
・厚労省：働き方改革実行計画概要
・厚労省：同一労働同一賃金に関する法整備について（建議）
・厚労省：働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案の概要
キャリアアップに資する教育訓練の添付資料（説明用シート）について
今回は、労働者派遣事業計画書を提出する際の「添付資料（詳細資料）」についてご紹介いたします。
キャリアアップ教育訓練の添付資料（詳細資料）のフォーマットについて
計画書提出時には、キャリア形成支援制度に関する計画書の様式第３号－２（第１面）の 「４ キャリアアップに資する教育訓練」欄の詳細情報を記載する添付資料の提出が求められます。 書き方は各都道府県によって多少違いがあり、これまで書き方についてたくさんのご相談をいただきました。 シンプルな形式の都道府県もありますが、今後はさらにキャリアアップへの 計画性が問われるようになりますので、現時点で比較的しっかりと記入を 求められる愛知労働局さんのフォーマットをご紹介させていただきます。 まだ、教育訓練計画を本腰入れて作成されていない企業様については、 こちらを参考に教育訓練の計画を職種ごとに作成されると宜しいかと思います。 ＞愛知労働局配布資料
訓練内容をまとめるために、愛知労働局 需給調整事業部さんが
公開している参考様式になります。派遣の職種ごとに別葉に分けて
教育訓練計画を作成すると説明しやすいということで、このような形式にされているそうです。
大きく4つの項目に分けてフォーマットが用意されております。
（1）必要とされる共通のキャリアパス（求める人材要件）
（2）（1）に必要なスキル、資質等
（3）教育訓練内容（時間）
（4）期待される教育訓練の効果／到達すべき知識／技量レベル／キャリアアップにつながる理由
教育訓練計画を作成される場合は、このようなフォーマットを参考に、
派遣社員様にどのようにキャリアアップしてもらうのかを想定しておくことが大切です。
他の都道府県の企業様も、是非愛知労働局さんの資料を参考にしていただければと思い
ご紹介させていただきました。
キャリアアップ教育訓練の事例
平成27年労働者派遣法改正の施行から3年が経ち、キャリアアップ教育訓練の成功事例も出てまいりました。 「さっそく業務に活かすことが出来た！」「パソコンスキルを見直す良いきっかけとなった！」といった派遣社員様の声も聞くようになりました。 もちろん、法令対応のためにと、教育訓練を受けさせるだけでいいという方針の企業様もいらっしゃいますが、 下記の事例の企業様のように、キャリアアップ教育訓練を充実させ、他社との差別化・人材サービス自体の向上を図る企業様もいらっしゃいます。 ＞「派遣の学校」導入企業様の取り組み事例 ・担当者の負担の少ない運用にしたい ・コストを少なくしたい ・スタッフにロイヤリティのある講座を受けてもらいたい など 弊社ではそういった様々な企業様の要望に応じたキャリアアップ教育訓練の事例がございますので、ぜひ御社のご要望をお聞かせいただければと思います。 また、キャリアアップ教育訓練の提出資料の作成も承っています。 派遣の学校のような教育研修サービスがあっても、資料作成には相当な作業コストは発生します。 派遣の学校では、導入前の企業様であっても、お忙しい派遣会社の担当者様を全力でサポートするサービスを提供しています。 ぜひお問合せいただければと思います。
最後までお読みいただき有難うございました。
＞キャリアアップ教育訓練についてのご相談は派遣の学校まで
（参考サイト）
・愛知労働局
『労働者派遣事業報告書の集計結果』からみる今後のキャリアアップ教育訓練の指導ポイント
今回は、派遣元企業様にもあまり知られていない『労働者派遣事業報告書の集計結果』のご紹介と、 その中に記載されている教育訓練の結果報告をご紹介させていただき、 今後皆様がキャリアアップ教育訓練を実施する際の、目指すべき数字を提示できればと思います。
『労働者派遣事業報告書の集計結果』について
厚生労働省は毎年3月末に各派遣元企業様から提出された事業報告書の集計を行っています。 平成28年度に提出された派遣労働者約177万人のデータをまとめた『平成28年度 労働者派遣事業報告書の集計結果』が、 今年平成30年3月30日に報告されていました。 ＞厚生労働省『平成28年度 労働者派遣事業報告書の集計結果』
上記の資料の中には、「キャリアアップに資する教育訓練」という項目もあり、
その中に、「厚生労働大臣が定める基準を満たす教育訓練の１人当たりの平均実施時間（時間）」
という項目があるのですが、下記のような数字になっています。
・1年目：11時間/人
・2年目：10時間/人
・3年目：9時間/人
・4年目以降：11時間/人
多くの派遣会社様が、キャリアアップ教育訓練について8時間を上限に設定し、
全員が受講されないことを考えると、平均実施時間は、8時間を切ると思っておりましたが、
報告書にまとめられた数字は、8時間を超えるものとなっておりました。
多くの企業様が、キャリアアップ教育訓練に力を入れていらっしゃることが窺えます。
より派遣社員目線でのキャリアアップ教育訓練を
キャリアアップ教育訓練については派遣社員への周知徹底の必要性が高まっております。 定期調査時や許可更新の際には、上記の受講時間と、 派遣元企業様がこの6月に提出された事業報告書の数値とが比較される可能性がございます。 表面的な施策ではいけませんが、しっかりと平均の受講時間を確保するためにも 受講率、修了率を上げられるように研修の工夫が必要になります。 そのためには、派遣社員自身が取り組みたいと思える教育体系を構築することが大切かと思います。
最後までお読みいただき誠に有難うございました。
＞キャリアアップ教育訓練についてのご相談は派遣の学校まで
（参考サイト）
・厚生労働省
キャリアアップ教育訓練に積極的な企業様の共通点は？「教育訓練計画」への考え方。
派遣の学校をいつもご利用頂き誠にありがとうございます。 このブログでは、「キャリアアップ教育訓練」についての他社様の事例や、 労働局様からいただいた情報など、「キャリアアップ教育訓練」を実施するにあたって 参考になる情報をご提供できればと考えております。 今回は、教育訓練を実施するにあたって最も大事な「教育訓練計画」についてご紹介したいと思います。 この派遣法改正をきっかけに、多くの企業様が積極的に「キャリアアップ教育訓練」に取り組まれております。 派遣の学校の「取り組み事例」のコーナーでご紹介している企業様につきましても 派遣先の企業様や派遣社員様に十分にヒアリングを行い、「キャリアアップ教育訓練」に力を入れています。「キャリアアップ教育訓練」に積極的な企業様の共通点
積極的に実施されている企業様の共通点は、 「キャリアアップ教育訓練」実施のための計画をしっかりと立てていることです。 具体的には、計画を立てる際に下記の2点を調査・検討しているということです。
1. 企業としてどのようなスタッフに成長してほしいのか 2. 求められるスタッフとはどのようなスキルを持つべきなのか
この2点をしっかりと定めていることが、結果的に派遣社員様の成長・満足感につながり それが例えば派遣先企業様での正社員雇用につながり、三者にとって良い形につながっているようです。
訓練計画の策定手順の紹介
上記の「キャリアアップ教育訓練」の考え方については、 山梨県の労働局様が分かりやすく簡潔に配布資料にまとめています。 「キャリアアップ教育訓練」を実施するにあたり、下記の順番で「教育訓練計画」を作成するように紹介されています。
【訓練計画の策定手順】 —————————— 1. 現状の把握・分析 ●労働者の課題や問題点の把握 ●労働者の志向や能力の把握 ↓ 2. 目標や目的の明確化 ●自社の求める人材像 ●必要とされる能力 ↓ 3. 訓練計画の策定 ●訓練の内容 ●訓練の実施方法 ●訓練の実施時期 ——————————
まずは、派遣法改正に合わせるために、手探りで実施している企業様も多く 「何でも良いからまずはスタートする」というケースもあるかと思います。
その場合でも、しっかりと派遣社員様にもアンケートを実施し、ニーズをくみ取り、 教育訓練の計画に反映し改善し続けていくことが、結果的に派遣会社様として 継続的に業績を上げていくことに繋がっていくかと思います。
コストがかかるところかと思いますが、派遣社員様のレベルに合った教育訓練を実施するためにも、 eラーニングを上手く活用していただければと思います。
今後も他社様の事例や、各都道府県の労働局様からお伺いした情報など ご担当者様にとって有益な情報を配信できればと思います。 （参考サイト） 山梨県労働局 ・【別紙3】段階的かつ体系的な教育訓練の考え方について ・安全衛生教育訓練、キャリアアップに資する教育訓練（各見本）
業務効率化！キャリアアップ教育訓練セミナー開催
派遣会社のキャリアアップ教育担当の皆様 2017年6月下旬～7月下旬にかけまして、 東京、神奈川、仙台、名古屋、大阪、福岡にて、 「業務効率化！派遣会社様向けキャリアアップ教育訓練セミナー」を開催いたします。 詳細は、下記セミナー申込ページをご参照くださいませ。 ご案内ページはこちら
入職前研修向けDVD無料配布中！！
「派遣の学校」をご導入の企業様向けに、特典DVDを制作いたしました！ 派遣の学校をご導入いただいているお客様より、こんなお声をいただいていました。ーキャリアアップ教育訓練とは別に、派遣登録時や入職前に研修を行っているが、 毎回担当者がマンツーマンで対応するのは大変・・・
(さらに…)
ー入職前なのでeラーニングシステムに登録するのとは分類が異なる。何か使いやすいツールはないものか・・・ そこで、「派遣の学校」を導入いただいた企業様限定で導入特典として
「入職前研修DVD」を1枚無料でプレゼントさせていただくことにいたしました！
まだ間に合う！キャリアアップ教育訓練セミナー
派遣会社のキャリアアップ教育担当の皆様 東京、神奈川、名古屋、大阪にて、 「まだ間に合う！キャリアアップ教育訓練セミナー」を開催いたします。 詳細は、下記セミナー申込ページをご参照くださいませ。 ※2017年3月-4月分セミナーは終了いたしました。※ ご参加ありがとうございました。
お問い合わせ、資料請求は下記からお気軽にどうぞ！
