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2022年3月末まで延長を岸田総理大臣が表明した雇用調整助成金コロナ特例措置について

※追記2022年2月25日に雇用調整助成金特例措置の令和4年(2022年)4月~6月末まで継続の方針が発表されました。

政府方針として令和4年(2022年)4月~6月は雇用調整助成金特例措置を継続し、地域特例・業況特例が設けられています。
7月以降については5月末に発表されるとのことです。

▼詳細は厚労省ページをご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/r404cohotokurei_00001.html

 

 

※11月24日に雇用調整助成金特例措置の令和4年(2022年)4月以降について、予定として発表がありました。

2022年4月以降の予定はあくまでも予定で、コロナの状況を見ながら2022年2月中に正式発表を行うとのことです。
雇用調整助成金特例措置については、上限金額を縮減して継続の予定です。

地域※1・業況※2の特例に該当する企業は現状と同じく90%~100%、上限金額15,000円での対応が2022年3月末までは変わらず継続となります。
それ以外の企業は、80%~90%、上限金額13,500円の対応、そして2022年1月2月は上限金額が11,000円、3月は9,000円に縮減となります。

※1:緊急事態宣言が出ていた地域
※2:令和3年12月までは、生産指標が最近3か月の月平均で前年又は前々年同期比30%以上減少の全国の事業主。
令和4年1月~3月は、生産指標が最近3か月の月平均で前年、前々年又は3年前同期比30%以上減少の全国の事業主。

詳しくは厚生労働省発表のリーフレットを参照してください。
令和3年11月24日 リーフレット
令和3年12月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

 

10月14日に岸田総理大臣が雇用調整助成金の特例について、来年3月までの延長を発表しました。
そして10月19日の厚生労働省サイトでも正式に発表されました。

厚生労働省サイト:報道発表資料 > 2021年10月 > 12月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

選挙を見越した発表ではありますが、厚労省サイトでも発表されたため間違いなく実施されるものと考えられます。
今回の発表のポイントは下記の3つです。

1.現状の助成内容と同じ措置が令和3年12月末まで継続する。
2.雇用調整助成金特例措置は令和4年3月末まで継続する。
3.12月以降の助成内容については11月中に発表する。

現状の助成内容とは、2021年5月から適用された内容となります。

詳しくは下記厚労省ページの「5月以降の対応内容」をご参照ください。

厚生労働省サイト:雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)

コロナ禍が落ち着きを見せてはきていますが、まだまだ事業者様には厳しい状況かと存じます。
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