派遣先で求められる派遣社員のコンプライアンス：36協定

派遣先で求められる派遣社員のコンプライアンス：36協定

派遣社員を迎え入れる派遣先企業では、派遣社員への指示命令は行えないため、
派遣元会社が36協定を当然守ってくれているという認識ですが、実際の派遣社員の方々にきちんと周知徹底できているかというと難しいところです。
派遣社員が守るべき労働時間についてご説明しますので、ぜひ参考になさってください。

■はじめに
派遣業界では、労働者と企業との間で適切な労働条件を確立し、健全な労働環境を提供するために、36協定が重要な役割を果たしています。
以下に、派遣元会社が気をつけるべき36協定に関する注意事項をまとめました。

1. 36協定とは何か？
36協定は「サブロクキョウテイ」と読み、労働基準法36条に基づく労使協定です。労働基準法により、1日および1週間の労働時間、休日日数が定められています。
法定労働時間を超えた残業が必要な場合には、「36協定」を締結し、労働基準監督署へ届け出を行います。
派遣社員は派遣元の36協定の範囲内で残業します。
36協定では、「時間外労働（残業）を行う業務の種類」や「１日・1ヶ月・１年あたりの時間外労働（残業）の上限」などを決めなければならないため、各企業ごとに36協定の内容は異なります。

また、残業の上限（限度時間）は、月45時間・年360時間となり、臨時的に特別な事情がなければこれを超えることはできません。
さらに、臨時的に特別な事情があって労使が合意する場合でも、年720時間、複数月平均80時間以内（休日労働を含む）、月100時間未満（休日労働を含む）を超えることは禁じられています。また、月45時間を超えることができるのは、年間6ヶ月までと定められています。
派遣社員の残業が発生する場合、派遣社員は派遣先企業の36協定ではなく、「派遣元企業」が締結した36協定の範囲内で残業をすることになるので注意が必要です。
ただし、36協定を結べば残業がいくらでも可能になるわけではありません。

2. 派遣労働者への十分な情報提供
派遣元会社は、労働者に対して36協定の内容を明確かつ十分に説明し、理解を確認することが求められます。情報提供は書面で行うことが望ましいです。

3. 派遣契約の透明性の確保
契約書には、派遣先、業務内容、給与、労働時間、契約期間などの重要事項を明確に記載することが必要です。透明性を確保して双方の合意を明確にすることが重要です。

4. 待遇の一貫性の確保
36協定では、派遣労働者にも正規雇用者と同等の待遇を提供することが求められます。給与、労働時間、休暇、福祉制度などにおいて一貫性を保つように努めましょう。

5. 派遣先との適切なコミュニケーション
派遣元会社は、派遣先と連携して、労働条件や業務内容の変更がある場合には迅速に対応することが求められます。

6. 法令順守
36協定に基づいて、法令を遵守することが不可欠です。派遣法や労働基準法に違反しないように、常に最新の法令を確認し、遵守するよう心がけましょう。

■さいごに
派遣元会社が36協定を遵守し、派遣労働者と派遣先企業の双方にとって公正な労働条件を提供することは、業界の信頼性を高め、ビジネスの持続可能性を確保する重要な要素です。透明性と公正性を重視することで、円滑な労働環境を築くことができます。

今回は36協定のお話をさせていただきました。プロシーズでは、ここで取り上げられていない事についてもご相談をいつでも受け付けています。ぜひお気軽にご連絡ください

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