【はじめて教育担当になったあなたへ】派遣法対応とeラーニング活用術をやさしく解説

1.教育担当者の悩みは「引き継ぎの曖昧さ」と「属人化」

「前任者が突然退職して、何から手を付ければよいのか分からない」
「キャリアアップ教育訓練って、そもそも何をどこまでやる必要があるの？」

派遣会社で教育訓練や事業報告を任されたばかりのご担当者様から、こうしたお悩みをよく耳にします。特にキャリアアップ教育訓練の実施・管理・報告は複雑で属人化しやすく、労働局からの指摘や報告ミスのリスクも高まります。

本記事では、派遣会社におけるキャリアアップ教育訓練の考え方からよくある課題、そしてそれらを解決する有効な手段として注目されるeラーニングの活用法について、わかりやすくご紹介します。

キャリアアップ教育訓練は、派遣法第30条の2に基づき、派遣社員のキャリア形成支援を目的として派遣元企業に課された義務です。

具体的な義務内容の例：

これらの実施状況は「事業報告書」に詳細を記載する必要があり、労働局による監査でも厳しくチェックされます。

適切な記録管理ができていないと、報告内容に不備が生じ、最悪の場合は是正指導の対象になる可能性もあります。

多くの派遣会社で共通して見られる、教育訓練における課題や失敗パターンをまとめました。

eラーニングを活用することで、以下のような具体的なメリットが得られます。

eラーニングなら、担当者の経験値に左右されず、すべての派遣社員が同じ質の教育を受けられます。さらに、外国人スタッフ向けに「やさしい日本語」や字幕付き教材にも対応可能で、多様なニーズに応えられます。

「派遣の学校」は、キャリアアップ教育訓練に特化したeラーニングサービスです。

特長1：派遣法準拠の講座ラインナップ
IT、福祉、CADといった専門講座から、汎用的なビジネススキル研修まで幅広く網羅しており、派遣法の求める教育内容に準拠しています。
特長2：事業報告に使える自動記録・出力機能
一般的な教育実施ツールと異なり、「派遣の学校」は教育実施にとどまらず、学習時間の記録・集計から、事業報告書ダウンロードまで含めたトータルな設計がされているため、労働局の指導対応にも安心して臨めます。
特長3：労働局への問い合わせ対応
法律に関して不明な点があり、現状の運用に不安がある場合は、スタッフが不明点をヒアリングさせていただき、代わりに労働局に問い合わせて確認することも可能です。

Q1. 教育訓練って年に何回必要ですか？
A. 年1回の事業報告書提出に向けて、継続的な実施が求められます。職種や就業年数に応じた年次計画の作成が非常に重要です。
Q2. 外国人スタッフにも教育義務がありますか？
A. はい、日本語が不自由な場合でも教育義務は発生します。「理解できない＝教育されていない」と見なされないよう、内容が確実に伝わるような配慮が必要です。
Q3. 教材だけ導入して、記録管理は自社でやることも可能ですか？
A. 可能ですが、属人化や記録ミスのリスクが高まるため、LMSで一元管理されることを強くおすすめします。