雇用調整助成金特例措置、2022年3月末までの延長の方針表明

※追記2022年5月31日に雇用調整助成金特例措置の令和4年（2022年）7月～9月末まで継続の方針が発表されました。
政府方針として令和4年（2022年）7月～9月は雇用調整助成金特例措置を継続し、地域特例・業況特例が設けられています。
9月以降については8月末に発表されるとのことです。

▼詳細は厚労省ページをご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/r404cohotokurei_00001.html

※2021年10月20日追記
雇用調整助成金の特例措置について、来年の令和4年3月末まで延長が発表されました。
現在と同じ助成内容については令和3年12月末までの延長ということで、
助成内容の変更はありつつも、雇用調整助成金特例措置は令和4年3月末までは継続されます。

ぜひ休業者教育訓練eラーニングをご検討いただければと思います。

雇用調整助成金特例措置、2021年6月30日まで延長正式発表がありました。

現状5月6月については90%助成で縮減しつつ継続予定というところまでの方針は出ていましたが、つい先ほど、厚労省ホームページで継続決定の発表がありました。

変更点は、こちら。
・上限が1日15,000円から13,500円になること。
・補償が10/10（100％）から9/10（90％）になること。
ただし、3ヶ月間で売り上げが30%以上落ちている企業、まん延防止対策地域で時短要請に応じている飲食店は今まで通り100％の補償が続くということです。

そして、教育を行った場合の教育訓練加算（1日2,400円、半日1,200円）についてはそのまま継続とのことです。

雇用調整助成金特例措置の6月末延長に伴い、弊社休業者教育訓練eラーニングコースサービスも6月末まで同条件でご利用いただけます。

緊急事態宣言が延長されて苦しい状態が続いております。
こんな時こそ教育訓練を行って社内の地力を上げていただければと思います。

休業者教育訓練eラーニングコースも特例措置継続に沿ってご利用いただけますので、ぜひご検討ください。

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