令和７年３月31日に、厚生労働省より令和5年度の「労働者派遣事業報告書（速報）」が公表され、派遣社員向けキャリアアップ教育訓練の実施状況が明らかになりました。
派遣社員に対するキャリアアップ教育訓練の実施が、今や業界標準となりつつあります。最新の労働者派遣事業報告によれば、受講率は非常に高く、特に入社1年目の社員で84%が訓練を受けているという結果が出ています。この記事では、その実態を紹介しつつ、対応が遅れている派遣元事業主様に向けて、今すぐに取り組むべき理由と方法をご紹介します。
1.派遣社員向け教育訓練の実施状況
令和5年度の労働者派遣事業報告から、派遣社員のキャリアアップ教育訓練の実施率が非常に高いことが明らかになりました。入社1年目の派遣社員で約84%が受講しており、2年目以降も70%を超える高い実施率が続いています。これにより、業界全体で教育訓練の実施が常識となっている状況がうかがえます。
ポイント
- 入社1年目：受講率 約84%
- 2年目：約73%、3年目以降も約65%
- 教育訓練を受けていない派遣元は、業界標準から遅れている可能性大
多くの派遣元が、派遣社員のスキルアップを真剣に支援している今、「まだ対応していない」という状態は非常にリスクが高いと言えます。
教育訓練の法令基準と行政が求める水準
派遣法により、派遣元事業主には派遣社員への教育訓練の提供が義務付けられています。1年目から3年目は年8時間以上の訓練が必要とされ、4年目以降も段階的・体系的な訓練が求められます。これは単なる努力義務ではなく、報告義務を伴う法的義務です。
ポイント
- フルタイム派遣社員は年8時間以上の訓練が義務
- 実施時間は平均10時間以上が実態
- 段階的・体系的であることが求められる
- 1年目研修だけでは不十分。2年目以降も内容を充実させる必要あり
- 年次の報告書に訓練時間・実施内容を記載する義務あり
「計画しているだけ」「1年目だけやっている」では不十分です。行政報告まで求められる法定義務であることを再認識しましょう。
2.未対応リスクと企業の信頼性
教育訓練を実施していない、または形だけの実施では、派遣元事業主は重大なリスクを負うことになります。行政指導や事業改善命令にとどまらず、派遣社員や派遣先企業からの信頼を失う可能性もあります。
ポイント
- 教育訓練の未実施は法令違反に該当する可能性
- 是正勧告や事業改善命令の対象となることも
- 派遣先企業やスタッフからの信頼が低下
- 適切な訓練で「満足度」「定着率」「評価」が向上する
教育訓練の未実施は、「企業の信頼性」を大きく損なうリスクがあります。実施することで得られるメリットは、企業の資産となります。
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